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新・エゴイスト日記(下呂市のまちづくりも考える)EX

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2010年 09月 20日

小学校統合・・・

ブログのエントリー方法すら、忘れてしまう程、久しぶりに書いて見る訳ですが・・・最早、この記事に気付く人も居ないんでしょうねぇ・・・。
何せ、1年以上前の記事で終わってましたからねぇ、政権交代前の記事で。

ま、その後いろいろ有って、来年の子供手当ての支給すらどうなるかわからない状況になっているのは・・・困ったモンです。

翻って金山町内は、中学校に続き小学校の運動会も終わった訳ですが・・・暑くて大変だったようですね・・・親さんやお爺ちゃん・お婆ちゃんの皆さんも。

で、熱い地域も有れば冷めた地域も有るようですが、この夏、顕在化してきた小学校の統合問題・・・。

個人的には、「やっぱり来たか」という気も「子供の教育環境を考えれば、ある程度の規模が有った方がいいわな」という気もするのですが。
積極的に統合賛成という気にはなれないものの統合已む無しなんだろうなという気分です。
但し、スッキリしない部分もありますが。

結局、カネが無くて町村合併したんだから、学校も統合して節約 という面が透けて見えるようで。それも、バランスの取れたものではなく、校舎などの耐震強度の問題を前面に出してみたりして、統合させたいところに迫っているように見える割に、耐震強度の基準で問題無しといえないところでも、統合話がまだ出ていなかったりもするので・・・。

なんだか、端っこの金山にはカネを掛けられないと言うのが透けて見えるような進め方はして欲しくないものですねぇ。
逆に端っこだから、地域を守りたいといった意識も強くなってくる部分も有るかもしれないので、そことどう折り合いを付けていくのか、市当局の方々には配慮して頂きたいとも思います。
元々、金山の各地域は古くから行政区も異なっていたといった風土もあるのですし。

・・・学校に手を付ける前に、進めやすい保育園の統合から手を付けたように見えない訳でもないし、穿った見方をすれば。

とはいえ、感情論で反対するのではなく、自分の子供やその次の世代のことも考えた判断が市民にも求められているとは思うのですが。

ただ、この問題は市内でも各所で直面する問題でしょうから、市の委員会や市の説明会など経緯は逐次何らかの形で公開して頂くと良いのかもしれないなと思うのですが、どうなんでしょうか?

・・・そういえば、馬瀬では、総島・中切両小学校評議員会合同の意見情報交換会から合併に進んだんですね。
地域住民の主導で、学校や学校跡の活用まで考えて行けると、より良い結果に繋がるのかも知れません。


【参考URL】
 金山町 (岐阜県) <Wikipedia>
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E5%B1%B1%E7%94%BA_(%E5%B2%90%E9%98%9C%E7%9C%8C)

 総島小学校・中切小学校統合委員会
 http://mazesho.iinaa.net/index.html

# by egoist110 | 2010-09-20 09:00 | 地方自治全般
2009年 08月 17日

台風に地震と大荒れの日本・・・そして・・・日本の夏、選挙の夏、政権交代の夏。

大荒れ模様の秋がやってくるけど・・・それでも台風一過の清々しい空を期待したい。

選択が常に正しい訳では無いけれど。

# by egoist110 | 2009-08-17 23:46 | 選挙
2008年 11月 19日

「道州制法」年内に骨子案 ビジョン懇 通常国会成立促す

「道州制法」年内に骨子案 ビジョン懇 通常国会成立促す  (産経新聞 2008年11月17日)

 政府の道州制ビジョン懇談会の江口克彦座長(PHP総合研究所社長)は17日、道州制の理念や導入スケジュールを定める基本法の骨子案を年内にまとめる意向を明らかにした。ビジョン懇は平成22年に基本法の原案を示す予定だったが、自民党や経済界で道州制導入に向けた動きが加速化していることが背景にあり、来年の通常国会での成立を政府に促す方針だ。

 江口座長は会合後、記者団に対し「年末にも骨子案を出す。まとまらなければ座長私案として示したい」と述べた。

 会合では、道州制を導入すれば公務員削減や公共投資の効率化で行政経費が約5兆8000億円削減できるなどとする提言を14日に発表した日本経団連と意見交換した。経団連案は来年に「道州制推進基本法」を制定し、27年に10程度の道州と全国で1000程度の基礎自治体(市町村)で構成する内容となっている。

 また、ビジョン懇委員で作家の堺屋太一氏も、35年までの道州制導入に向けた具体的なスケジュールを盛り込んだ独自案を提出した。ビジョン懇は12月1日の会合で、堺屋案について議論する。

# by egoist110 | 2008-11-19 06:30 | 地方自治全般
2008年 11月 19日

市町村合併:平成の大合併、打ち切りへ 背景に周辺地域衰退も--総務省

市町村合併:平成の大合併、打ち切りへ 背景に周辺地域衰退も--総務省 (毎日新聞 2008年11月18日)

 総務省は市町村合併を推進する方針を見直し、「平成の大合併」を打ち切る方向で検討に入った。合併が想定以上に進んだことや、周辺地域の衰退など合併の弊害が各地で見られるようになったため。現在の新合併特例法が失効する10年3月を大合併の期限とする。「明治の大合併」「昭和の大合併」に続く市町村合併ブームを全国に引き起こした「平成の大合併」は、区切りを迎えることになる。【石川貴教】

 平成の大合併は、政府の「地方分権推進委員会」が97年の第2次勧告で、地方分権の受け皿となる市町村の体力を高めるため、市町村合併の推進を政府に求めたのがきっかけ。99年に旧合併特例法が改正され、合併した市町村が有利な条件で発行できる合併特例債が設けられたことで、一気に合併が加速した。

 合併により、職員数削減による効率化などメリットもみられたが、弊害も少なくない。財政状況が悪い自治体同士による合併や合併特例債の「ばらまき」で財政がさらに悪化したり、都道府県並みの面積の自治体が増え、周辺地域の衰退や公共サービスの低下を招いたケースもある。

 実際に、大分県が旧町村の住民を対象に05年から始めた聞き取り調査では「住民検診の実施個所が統合されて不便になった」「職員減や役場の注文がなくなり、店の売り上げが減った」「道路の整備が遅れるようになった」などの弊害が寄せられた。大分県は58あった市町村数が18まで減り、減少率は全国5位。同じような弊害は全国で起きている。

 一方、合併による市町村数の減少率をみると、明治(77・8%)、昭和(64・8%)に比べて、平成の大合併は45・1%と決して少なくはない。政府は00年の行政改革大綱で「自治体数1000」を目標にしてはいるが、「当初は2000でさえ難しいのでは、と思っていた。1773は十分な数字」(総務省幹部)というのが大勢の見方だ。

 10年3月に合併新法が切れた後、旧市町村の議員の任期を一定期間延長する在任特例など、合併を支障なく済ませる最低限の制度のみ整える。また、人口5万人程度の「中心市」と周辺町村が連携する「定住自立圏」を、合併せず自立できる選択肢として提供する。この構想を適用すれば、合併しない市町村の体力を高められることも、今回の方針転換を後押しした。

 合併を巡っては、政府の地方制度調査会も検討を進めているが、「(合併新法が切れる)10年3月31日をもって平成の市町村合併には終止符を打つべきだ」(西尾勝東京市政調査会理事長)という委員も多い。総務省は調査会の審議を待って、今後のあり方を最終的に決めたい考えだ。

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 ■ことば

 ◇合併特例法
 「平成の大合併」を推し進めた合併特例法には旧法と新法がある。旧合併特例法は65年施行。99年7月の改正で、国が7割を補てんする合併特例債の発行など合併する市町村への財政優遇措置が盛り込まれた。05年3月の期限が迫ると駆け込み的に合併が加速し、1991市町村が参加。99年3月で3232あった市町村数は旧法下で1822まで減少した。合併旧法を引き継ぐ形となった新合併特例法(05年4月施行)は、合併推進債の発行なども認めたが、国の補てん割合は4~5割まで減少。既に合併が相当数進んだこともあり、期限が切れる10年3月の市町村数は1773と見込まれ、勢いが鈍っている。

# by egoist110 | 2008-11-19 05:56 | 平成の大合併
2008年 07月 07日

日本一元気な村

出典:リクルート 「R25」 (http://r25.jp/)

空は、今日も、青いか?
 石田衣良=文


第八十二回  日本一元気な村 
(http://r25.jp/magazine/sora/1252008063001.html)

賞をもらってしまった。

それもかなりうれしい賞である。
ちなみに小説以外でいただくのは、中学校以来なのだ。その名も栄誉ある
ベスト・ファーザーイエローリボン賞(学術・文化部門)である。まあ、
選考委員がうちの家庭のなかまで見学にきて、賞を与えるというわけではないので、
実際にどれほどぼくがいい父親なのかは不確かだけど、それでもやっぱりうれしいものだ。
いやあ、ほんとに子育てって、たいへんなんですから。

ぼく以外の受賞者は錚々たる顔ぶれだった。俳優の仲村トオルさん、
アーチェリーの銀メダリスト・山本博さん、JR東日本社長・清野智さん。そして、
最高齢の御年73歳、長野県下條村長・伊藤喜平さん。最後の伊藤村長のお名前を、
ぼくは寡聞にして存じあげなかった。それに70すぎのベストファーザーって、
いったいどういう意味なのか。まだ幼い子どもでもいるのだろうか。最初はそんなふうに
不思議に思っていたのだ。

だが、ステージのうえで紹介された伊藤村長の仕事ぶりをきいて、ぼくは感動したのだ。
その場でつぎのR25のコラムはこれしかないと決心したくらいである。下條村は長野県南部に
あるちいさな村だ。目だった地場産業も、有名な観光地もないごく普通の過疎の村だったので
ある。伊藤村長が92年にトップに就任するまでは。

それからの16年間の村長の業績は素晴らしいのひと言に尽きる。目標は人を増やす、
子どもを増やすという現代日本では究極の難題だ。その第一歩として、村は10年以上もまえに
「若者定住促進住宅」を建て始めた。2LDKで駐車場が2台分ついて、家賃は割安な月3万6000円。
入居条件は子どもがいるか、結婚の予定があるカップルで、村の行事や消防団への参加も
入居条件である。この住宅がおおあたりして、今では124世帯が暮らす。

さらに下條村では、4年もまえから中学生までの医療費は、すべて無料である。保育料も
2割引き下げた。これらの政策には当然コストがかかる。その分を伊藤村長は財政のムダを
はぶくことでのり切ったという。村役場の職員を民間企業で研修させ、仕事のスピードとコストを
徹底的に意識させたのだ。60人近くいた人員は、半分近い34人に削減。これは現在なら王道的な
行政改革手法にきこえるだろうが、バブルの余熱が残り補助金漬けがあたりまえだった90年代には、
正気の沙汰ではないといわれたのである。

その結果どうなったか。3800人だった人口は、1割以上増加して4200人へ、おおきく飛躍した。
出生率は全国平均の1.32人を軽々とうわまわる2.04人で、長野県ではナンバーワンである。
村立の保育園には150人以上の子どもたちがあふれ、建物は3度の増築を重ねたという。素晴らしい
話じゃないか。

少子化はずいぶん以前から、日本の大問題になっている。だが、どうして下條村で実現できたことが、
日本全国でできないのだろうか。霞が関の役人も、永田町の政治家も、伊藤村長に頭をさげて
話をききにいけばいいのだ。

このところ後期高齢者医療制度が話題になっているけれど、老人につかわれる医療費の巨額さに
くらべて、日本では子どもたちへの予算は微々たるものだ。人口が減っていくこの国で、
過疎の地方にバンバン道路をつくるなどというのは、愚かさの極みだ。日本の未来のためにも、
子どもたちと若い親のための予算をもっと増やすべきである。その予算はきっと将来何倍にも
なって返ってくるだろう。たくさんの子どもたちが駆けまわる景色が日本中で見られたなら、
たとえベストファーザーでなくたって誰もが心があたたまることだろう。


Profile
いしだ・いら
1960年東京生まれ。成蹊大学卒業。
著作に『池袋ウエストゲートパーク』(文藝春秋、オール讀物推理小説新人賞受賞)
『4TEEN─フォーティーン』(新潮社、第129回直木賞受賞)
『空は、今日も、青いか?』(日本経済新聞社)など。

# by egoist110 | 2008-07-07 21:12 | 地方自治全般