2008年 11月 19日

「道州制法」年内に骨子案 ビジョン懇 通常国会成立促す

「道州制法」年内に骨子案 ビジョン懇 通常国会成立促す  (産経新聞 2008年11月17日)

 政府の道州制ビジョン懇談会の江口克彦座長(PHP総合研究所社長)は17日、道州制の理念や導入スケジュールを定める基本法の骨子案を年内にまとめる意向を明らかにした。ビジョン懇は平成22年に基本法の原案を示す予定だったが、自民党や経済界で道州制導入に向けた動きが加速化していることが背景にあり、来年の通常国会での成立を政府に促す方針だ。

 江口座長は会合後、記者団に対し「年末にも骨子案を出す。まとまらなければ座長私案として示したい」と述べた。

 会合では、道州制を導入すれば公務員削減や公共投資の効率化で行政経費が約5兆8000億円削減できるなどとする提言を14日に発表した日本経団連と意見交換した。経団連案は来年に「道州制推進基本法」を制定し、27年に10程度の道州と全国で1000程度の基礎自治体(市町村)で構成する内容となっている。

 また、ビジョン懇委員で作家の堺屋太一氏も、35年までの道州制導入に向けた具体的なスケジュールを盛り込んだ独自案を提出した。ビジョン懇は12月1日の会合で、堺屋案について議論する。
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by egoist110 | 2008-11-19 06:30 | 地方自治全般


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